企業情報

旭光電機は、独創のセンシング技術とコントロール技術で、安全と快適な社会の実現に貢献します。

多くの人が豊かな暮らしを手に入れた今も、生活に「安全性」や「快適性」を望む声は高まる一方です。また社会的弱者のためのバリアフリー化を求める気運は、急速に拡大しています。
そのような社会の変化の中で、生活の多くのシーンに関わるセンシング技術とコントロール技術が果たすべき役割も、一層、重要性を増すと考えます。

当社は日本で初めて自動ドア用コントローラーを開発して以来、常に独創的な開発テーマを掲げ、生活における安全性と快適性の向上に努めてまいりました。
またセンサーとコントローラーの進歩、高度化を担うべく、積極的な投資を行い、より高い品質の製品をより安価に提供できる体制づくりにも取り組んでいます。
さらに自動ドア、鉄道、船舶の分野で培ってきた要素技術は、食品サービス分野、福祉分野などにも応用され、より安全で快適な暮らしを支えるために、着実に成果をあげつつあります。
これからもお客さまが真に望まれるセンサーとコントローラーの開発・供給に、全社一丸となって努力を続けてまいります。

経営ビジョン 「感じて伝える力を社会の力に」

パーパス 「モノと人と世界をつないで価値ある暮らしを創造する」
〜企業価値向上のためのDX戦略〜

当社は神戸を本拠に創業以来、「感じて伝える力を、社会の力に」を掲げ、独創的なセンシング技術と制御技術を核として社会インフラの安全と利便性に貢献してまいりました。自動ドア用センサーではビルフロント向け70%、東海道山陽新幹線向け100%という高いシェアを有する一方、コロナ禍で特定事業への依存リスクが顕在化したことを契機に、「付加価値創出」を掲げ、DXを企業変革の中核、すなわち経営戦略そのものとして位置付けました。デジタル技術の進展、エネルギー転換、人手不足といった変化が加速する中、当社は「現場力×データ」の融合を基軸に「守り」と「攻め」のDXを連動させ、持続的な企業価値向上を目指します。

まず「守りのDX」として、工場のムダを可視化し改善する取り組みを現場起点で小さく速く推進し、搬送ロボット導入、見える化システム、チョコ停防止、呼び出しシステム等のデジタル化の施策を積み重ねることで、生産性と品質を同時に向上させてきました。これを、経営トップの迅速な意思決定と現場の自律的改善を両輪とする「DXサークル活動」と称しており、全社的な意識改革、企業文化の変革、デジタル人材育成へとつなげています。

次に「攻めのDX」として、強い技術基盤を活かしたDX商品開発とビジネスモデル変革を本格化し、SmartFitPROによるレガシー設備のクラウド化・DX化や、wattXplorerによる製造ライン／プロセス別のエネルギー・CO₂排出量の可視化など、社会課題に直結するSensor DXを自社開発で推進し、従来の“モノ”提供に“データとサービス”を統合して顧客課題の解決から収益を得る価値提供型企業へ転換しています。さらにMicrosoftをはじめとする外部パートナーとの共創により、AI利活用を軸としたエントランス領域の事業展開を加速するとともに、2025年度からは全社員に生成AI活用を指示し、「守り」も「攻め」も生成AIで省人化と効率化を実現します。

これまでのデジタル技術への取り組みが功を奏し、2025年度売上は69.6億円と3期連続10%超の成長となりました。今後もDX商品の拡充で2028年度売上100億円と高い目標を決定し、近畿経済産業局や経産省などに公表しています。(経産省のMETIジャーナルをご参照下さい)現在も近畿経済産業局、新産業創造機構(NIRO)、兵庫県、神戸市等の支援を受けながら経営体質の強化を進めています。

今後は、Robot×AI×IoTを融合した「RobAIoT」コンセプトの具体化と、工場の完全自動化を見据えた高度DX化を推進し、2028年度売上100億円、自社製品売上比率35%を目標に、定量KPIに基づく進捗管理と継続的な戦略見直しを徹底します。「DXはコストではなく未来への投資」という強い意思のもと、取締役会による監督とステークホルダーとの対話を重ねながら価値創造ストーリーを磨き上げ、地域企業とも連携し、日本の製造業DXモデルを神戸から世界へ発信してまいります。

代表取締役社長 和田貴志

具体的な取り組み

カーボンニュートラルへの取り組み

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減は全世界の課題となっており、削減するためには設備や廃棄物などから排出される温室効果ガスの排出量を正確に算定するセンサーやネットワーク技術が必要になります。

当社は、培ってきたセンサーやネットワーク技術を既存設備に後付け可能なIoTレトロフィット製品にも応用し、既存設備を含めた幅広いフィールドで当社の技術が貢献できると考えています。
また神戸市など地元公共団体とも連携して、温室効果ガス排出量算定に役立つ商品サービスの開発プロジェクトを推進しています。
プロジェクトは令和4年度の経済産業省GO-TECH補助事業にも採択されました。

温暖化による水被害への取り組み

近年、豪雨や河川氾濫など大きな水被害が多発しており、水位状況をリアルタイムで広範囲に監視することが必要となっています。この問題を解決するために、国土交通省は「ワンコイン浸水センサ実証実験」プロジェクトを発足しており、当社も令和5年度からこのプロジェクトに参画し、姫路市、三田市に浸水センサを設置して水被害対策に取り組んでいます。

当社は、DXを単なるIT施策ではなく経営戦略の中核として位置づけ、組織変革と持続的な企業価値向上に取り組んでいます。
当社のDXビジョン、推進体制、重点施策(守り・攻めのDX)、成果指標(KPI)ならびにリスク管理(サイバーセキュリティを含む)を整理したDX戦略資料 を公開します。
今後もステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、内容は継続的に見直し、適宜アップデートしてまいります。

• 当社取締役会で承認されたDX戦略：DX戦略【旭光電機株式会社】
• 情報セキュリティ基本方針：情報セキュリティ基本方針