お問い合わせ「中小企業SBT」を取得
私たちは気候変動問題への対応が企業経営にとって不可欠であると考え、科学的根拠に基づいて温室効果ガス(GHG)の排出量削減目標を設定しました。 また、この目標は国際的な共同イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets initiative)*1から「中小企業SBT」 *2の認定を受けました。 私たちの削減目標はパリ協定が掲げる「世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃以下に抑える」という国際的な目標と整合しています。この目標達成に向けた取り組みを通じて、環境負荷の低減と企業価値向上を両立させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
*1 SBTi(Science Based Targets initiative)
CDP、国連グローバル・コンパクト、WWF、WRI の4つの国際的な機関によって設立された組織であり、GHG排出量削減の目標水準や設定手法を定義し、企業が掲げた目標が妥当であるかの審査を行い 認定を与えています。
*2 SBT認定
企業が設定するGHG排出量削減目標が、 パリ協定が求める「世界の平均気温上昇を 産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、 1.5℃に抑える努力をする」という水準と整合 しているかを評価し、科学的根拠*3に基づいて 認定する仕組みのことです。
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター
*3 科学的根拠
気候科学に関する政府間組織であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書に基づき、平均気温上昇を1.5℃に抑えるためには、 2030年までに世界のGHG排出量を半減させ、2050年までにネットゼロを達成する必要があるという共通の目標に沿っています。これは、地球がこれ以上温暖化しないために排出できるGHGの総量に基づいています。
GHG排出量削減目標
2030年までにGHG排出量(Scope1+2)を 53％削減することを目標としています(基準年2018年、SBT1.5認定)。
まずは自社のScope1（燃料使用などの直接排出）およびScope2（購入電力などの間接排出）の削減に注力し、全社一丸となって目標を達成していきます。
また、私たちは、サプライチェーン全体のGHG排出量（Scope3）の削減も持続可能な社会の実現には不可欠であると考えています。「中小企業SBT」の枠組みにおいてScope3の削減目標設定は必須ではありませんが、今後はScope3排出量の詳細な把握を進め、将来的にはお客様やサプライヤー様と協力して、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に貢献できるような施策を検討していきます。
Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出(社用車のガソリン、軽油の燃焼)
Scope2 : 電力事業社から供給された電気に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(当社の活動に関連する他社での排出)
GHG排出量削減策
Scope１：
社用車をハイブリット車、電気自動車に切り替え
ガソリン、軽油を燃料とする社用車（普通車、トラック）をハイブリット車や電気自動車へ順次更新していき、使用する電気も再エネ由来に段階的に切り替えていくことで、GHG排出量の削減に取り組んでいきます。
Scope２：
DX導入による生産性向上、各拠点の照明をLED化、生産設備・空調機を省エネタイプに刷新、省エネ運用ルールの徹底、再エネ導入
- 工場にDXを導入し、スマートファクトリー化を推進し、生産性を向上させます。
- 照明のLED化を進め、生産設備や空調を順次最新式に刷新し、社内省エネ運用ルールを徹底することにより、省エネ活動を進めます。
- 設備ごとに自社製品の CO2排出量算定IoT機器（wattXplorer：ワットエクスプローラ） を装着して、設備ごとのCO2排出量を算定し、ホットスポットを特定することにより、効率的な省エネ活動を進めます。
- 再エネ由来の電力導入を2030年までに段階的に検討していきます。
GHG排出量(Scope1,2)/売上高原単位
以下のグラフは、本社、明石工場、大久保工場の全拠点における、Scope1およびScope2のGHG排出量と売上高原単位の推移を年度ごとに示したものです。
尚、2023年、2024年のScope2のGHG排出量が2022年比で増加した主な理由は、電気事業者の排出係数（t-CO2/kWh）上昇によるものです。
電力使用量(kWh)は2022年比で、
2023年：▲ 7,400kWh
2024年：▲30,000kWh
となっています。
